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2020年03月31日

種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。

ブログトップ固定記事

山田正彦 オフィシャルブログより
以下
山田正彦元農水大臣のブログから 転載

2020年01月17日

いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。
 
私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。
 
長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。
 
ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。
 
サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。
 
更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ(20p)ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。(写真)
 
台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。
 
種子島には農研機構の出先の試験圃場があって、そこで島に昔から伝わる黒糖にして味の良いものを親にして品種改良を重ね、黒海道 (登録品種)を栽培していました。
多くの農家が黒街道を当たり前のように増殖して栽培を続けています。
種苗法改定案が成立すると次作以降は自家増殖禁止なので、農研機構から毎年種苗を購入するかお金を払って許諾してもらわなければならなくなります。
それに反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金、共謀罪の対象になっています。
 
キビ生産者の山本伸司さんが、島の試験場に黒街道の種苗をお願いしたら熊本に問い合わせてくれと、熊本に連絡すると 茨城の農研機構に問い合わせてくれと。
 
すでにサトウキビ生産者にとっては厳しい状況が始まっています。
私が大臣の時、糖価安定基金が約700億円の赤字だったので、解決のために生産者の話を聞かなければと沖縄宮古島に行ったことがありました。
 
その時の94歳の生産者が、私が老人介護施設に入らなくて元気なのはサトウキビのおかげだから、従来の補助金を続けて欲しいと話されたのを未だに忘れられません。
これからTPP、日米FTAで、砂糖の安定基金制度解体を迫られています。
 
南西諸島、沖縄のサトウキビ生産者は、種苗法改定、補助金の削減と、二重の苦難に陥ることが予測されます。
 
安納芋についても私にとって新しい発見がありました。
 
安納芋は戦後インドシナからの帰還兵が種子島に持ち帰って 長い間安納集落で栽培された芋で、その素朴な味わいは近頃は人気の的です。
 
私の田舎 五島でも、安納芋は多くの農家で作付けされています。
 
私もかつて苗用に一部の芋を残しては植え付け、延びた蔓から増殖を続けてましたが、今でも毎年そうしているようです。
 
あまり知られていませんが、実は鹿児島県の農業開発総合センターによって品種登録がなされています。
 
種苗法の改定案が国会で成立すると、許諾をもらうか苗を購入しなければ直ちに懲役罰金刑罰の対象になって逮捕されかねません。
 
私は種子島で工場を建てて大々的に安納芋を栽培、加工、販売している有限会社西田農産の西田春樹さんにお会いしました。
 
彼は、安納芋の種苗を種子島高校の細胞培養によって増殖していましたが興味深い話をされました。
 
細胞培養の苗だと焼き芋にした場合に蜜が落ちてこない、やはり昔ながらの種芋による種苗生産に戻そうと思っていると 。
 
農水省は種苗法の改定にあたってこれからの種苗はF1の品種かバイオテクノロジーによらなければと述べていますが、私には疑問です。
 
まず何よりも、新聞テレビは全く種苗法改定の内容を報道しないので、出来るだけ多くの方に知らせることから始めましょう。
 
そして 種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。
 
あなたは一人でも、あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません。
 
その時に議員さん達も初めて種苗法改定がいかなるものか知ることができるようになります。
 
頑張りましょう。


以上 転載終了

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12568344138.html

posted by ピリさん at 18:36| 日本の未来

2020年01月21日

日本は世界トップレベルの農薬大国

メモ

2020/01/21
「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国
PRESIDENT Online  竹下 正哲拓殖大学国際学部教授


https://president.jp/articles/-/32274

世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。

※本稿は、竹下正哲氏『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。
写真=iStock.com/nelic
※写真はイメージです


日本人は日本の農業を誤解している?!

「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか? 農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。

しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。

では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。

最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」という問いである。裏返すと、「世界で一番危険な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」という質問に変わる。

もちろん、何をもって危険とするかについては、人によって違うだろう。確固たる基準が存在するわけではないが、ここでは、仮に「農薬(殺虫剤、殺菌剤、除草剤など)をたくさん使っている作物ほど危険」という基準から見てみることにしよう。一番農薬を使っている国はどこだろうか?

「国産が一番安全」という間違った神話

学生たちにこの質問をすると、たいてい「アメリカ、中国」といった答えが返ってくる。その両国が、農薬を大量に使っているイメージなのだろう。逆に「世界で一番安全な作物をつくっている国は?」という問いに対しては、9割近くの人が、「日本」と回答してくる。

だが、この認識は大きく間違っている。FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。

日本人の多くは「国産が一番安全」、そう信じていることだろう。しかし、それは間違った神話なのかもしれない。少なくとも、統計の数字だけを見るならば、日本は中国と並んで世界でも有数の農薬大国ということになる。農薬漬けと言ってもいい。アメリカの4倍以上、ヨーロッパの3〜20倍以上を使っている。

「鎖国」を続けた日本農業の危機

このように、日本人に植え付けられてしまっている誤解は他にもたくさんある。これから順次それらを解いていくが、その前に、具体的にどんな危機が日本に来るのか、それをまず考えてみよう。

大きな背景としては、日本の鎖国がついに終わろうとしている、という世界的な動きがある。結論から先に言うと、日本の農業の多くは、1970年代からまったく進歩をしていない。技術革新というものが、起きてこなかったのだ。

農村でのどかにカボチャやニンジンを作っている農家の多くは、実は1970年代とまったく同じ農法で栽培している。昔ながらの「土づくり」を尊び、50年前と同じように肥料をあげ、同じように水やりをして、同じ量だけ収穫している。

今の時代に1970年代と同じ方法でやっていけている産業など、他にあるだろうか。農業だけ、それができてしまう。なぜかというと、国際競争にさらされてこなかったからだ。

海外では驚くべき進歩を遂げている

日本の農業は、第二次世界大戦が終わった後ずっと鎖国をしてきた。コメ788%、こんにゃく芋1700%、エンドウ豆1100%に代表されるような高い関税をかけることで、海外からの農産物を閉め出してきた。加えて、作物ごとに複雑な「規格」を設定し、外国からの参入をさらに困難としてきた(非関税障壁)。

海外では、ここ30年ほどの間に農業の形が激変した。栽培法には幾度も革命が起き、そのたびに世界最先端のテクノロジーが農業と融合してきた。そして農業は国境を越えたグローバルビジネスとなり、カーギル、ブンゲなどの巨大企業が生まれ、世界の食糧をコントロールするほどの力を持つに至った。その陰で、昔ながらの農法をしてきた零細農家はつぶされ、消えていった。

日本はというと、海の向こうで、そのような熾烈なつぶし合いが起こっているとは知らないまま、ひたすら国内市場だけを見てきた。ずっと内向きの農業をして、平和な産地間競争に明け暮れてきた。

そのような鎖国状態を今後も続けていけるのなら、それはそれでよいかもしれない。日本の農家はサラリーマン以上にお金を稼げている人が多いし、それに対して不満を持っている国民も少ない。日本独特の農業のあり方だ。だが、現実問題として、開国せざるを得ない事態になってしまった。

「TPP」で開国せざる負えなくなった

2018年12月末、TPPが始まった。TPPとは、Trans-Pacific Partnership(環太平洋パートナーシップ)のことで、太平洋を取り囲む11カ国の間で、関税をほぼなくし、貿易を自由にできるようにしましょうという取り決めのことだ。実際、多くの関税が最終的には0%になることが決まった。

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このTPPが発効した瞬間から、日本への農産物の輸入は大幅にジャンプした。TPP直後の2019年1〜4月の輸入量は、前年と比べてブドウは41%アップ、キウィは42%、牛肉(冷凍)30%と大幅に増加している(財務省貿易統計)。

スーパーを見ても、チリ産やオーストラリア産のブドウが大量に並ぶようになったことに気づくだろう(だいたい2〜6月の季節)。チリと言えば、地球の裏側の国だ。そこから新鮮なブドウが、日本の4分の1ほどの価格で、次々と送られてきている。TPP発効によって、農産物の輸入が増えていることは間違いない。

消費者にとっては嬉しいことだが…

それは消費者にとっては嬉しいことかもしれないが、農業関係者にとってはたいへんな驚異だろう。海外から安い農産物が入ってくると、日本の物が売れなくなってしまう。つまり、農家の収入がなくなり、それが続けば、最悪閉業しなくてはならなくなってしまう。

しかし、そんなTPPであっても、これから始まる恐怖のほんのさわりに過ぎない。というのも、TPPに加盟している11カ国を詳しく見てみると、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムという国々だとわかる。

みなさんはどうだろうか。スーパーに行って野菜や果物を選ぶとき、マレーシア産、ベトナム産のトマトと、日本産のトマトが並んでいたら、いったいどちらを選ぶだろうか。おそらく日本産を選ぶ方がほとんどだろう。

日本人の心理として、アジアや中南米からの作物が多少安かったとしても、無理して国産を買おうとする。「国産は安全でおいしい。海外産はなんか薬が多そうで怖い」と日本人の多くが信じているためだ。

(実際には、日本産の方が、農薬の量はずっと多いのだが)つまりTPPによってアジアや中南米から安い野菜や果物がたくさん入ってくるようになるが、それでも、それが太平洋の国々である限り、日本にとってはそれほどの脅威にならないだろう。だが安心してはいられない。もし相手がヨーロッパだったらどうだろうか?

一番恐ろしいのはヨーロッパ産

そう、一番怖ろしいのは、アメリカでも中国でも中南米でもない。ヨーロッパだ。もしヨーロッパ産の野菜がスーパーに並んだらどうなってしまうか、真剣に想像したことがあるだろうか?

実はTPPとは別に、ヨーロッパとはEPAが結ばれた。EPAとはEconomic Partnership Agreement(経済連携協定)のことで、これもヨーロッパと日本の間の関税や関税以外の障壁を取り払い、貿易をより自由にしましょうという取り決めだ。これは2019年2月より発効された。そしてその影響はすぐに現れた。

EPA発効後の2019年2〜4月の輸入量を前年と比べてみると、ヨーロッパからのワインが30%増加した(財務省貿易統計)。チーズは31%、豚肉は10%増加している。

さらにこれからは、ヨーロッパから野菜や果物が押し寄せてくるようになるだろう。すでにEPAの前から、オランダ産のパプリカはスーパーで売られ始めていたが、それは始まりに過ぎない。農産物の関税や非関税障壁は4〜11年をかけて段階的に取り払われていくものが多く、それに合わせて、ヨーロッパからたくさんの野菜や果物、キノコがやってくるようになる。ベルギー産のトマト、フランス産のジャガイモ、スペイン産のブドウ、主婦たちははたしてどちらを選ぶだろうか。

国産野菜が勝てる理由が見つからない

フランス産やイタリア産と聞けば、まず響きだけでおしゃれな感じがするだろう。しかも、それらは農薬の量が日本よりもずっと少ない。日本の3分の1から20分の1しかない。

そして日本の物よりずっと安い。おいしさはほぼ変わらない。となると、みなさんはどちらを選ぶだろうか。「おいしいけど、値段が高くて、農薬が多い国産野菜」か、あるいは「おいしくて、値段が安くて、農薬が少ないヨーロッパ産野菜」か。

勝負は見えているだろう。正直、日本の野菜が勝てる理由が見つからない。消費者はともかく、外食(レストランなど)や中食(お弁当屋さんなど)産業は、ヨーロッパ産に飛びつくだろう。実際、すでにいくつかのファミレスは、そういう動きを見せている。

「イタリア産のポルチーニ茸を使ったパスタ」とか「ドイツ産リンゴのジュース」などのメニューをよく目にするようになった。そのメニューを見たとき、「国産じゃないから嫌だ」と思う人はきっと少ないだろう。ヨーロッパから安い野菜・果物が入ってくるようになれば、再びイタリア料理やフランス料理ブームがやってくるかもしれない。

そうなったとき、日本の農家は生き残っていくことができるのだろうか?

日本は時代遅れの「農業後進国」

一昔前までは、ヨーロッパから新鮮野菜を持ってくることは、不可能に近かった。理由は単純で、遠すぎるためだ。だが今は、時代が変わった。収穫が終わった後の処理はポストハーベスト技術と呼ばれるが、これが急速に発達したのだ。今では、チリのような地球の裏側であっても、収穫したばかりの新鮮な野菜・果物を、鮮度そのままに日本のスーパーに並べることが可能になっている。

日本は鎖国をしながら、長いこと眠り続けてきた。その間に、海外の農業は急速に発展し、日本に追いつき、追い越していった。もし日本がこのまま眠り続けるならば、国内の農業は間違いなく滅びるだろう。

その理由は、一言で言えば、日本がすっかり農業後進国になってしまったからだ。たとえば、日本で「最先端農業」と聞けば、多くの人が「農薬をたくさん使う農業のこと」と思うだろう。そしてもし農薬を使うのが嫌だったら、有機農業や自然栽培といった昔ながらの農法に戻るしかない。

つまり「昔ながらの農業」、あるいは「薬漬けの農業」、その二者択一しか今の日本にはない。しかし、そんな考え方は世界ではもう完全に時代遅れだ。

最新テクノロジーで農業問題の解決を

ヨーロッパでは、そのどちらでもない第3の農法が発達している。すなわち、最新のテクノロジーを使って日本よりもはるかに効率のよい農業をしながら、でも同時に、使う農薬の量は、日本よりもずっと少なくしている。最先端農業でありながら、安全で安心、環境にも優しい。そんなまったく新しい農業が発明されている。

竹下正哲『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)

そんな事実を知っている日本人は、まだほとんどいない。日本は、国全体がそういった世界の進化にまったくついて行けていない。中国やインドの方がはるか先を行っていることも知らない。追い越されていることにすら気づいていない。みんな「日本の農業は世界最高」という幻想を信じたまま、時間が止まってしまっているのだ。

このまま行くと、世界と日本の差はさらに開いていくことだろう。なぜなら、テクノロジーの変化はとてつもなく速いからだ。今日1だった差は、明日には10になり、2日後には100、1週間後には1万の差になっている。

それほどまでに、世界の変化は速い。TPPとEPAが始まってしまった今、もはや一刻の猶予もない。あと数年が生き残れるか滅びるか、その勝負の分かれ目だろう。

竹下 正哲(たけした・まさのり) 拓殖大学国際学部教授

北海道大学農学部、北海道大学大学院農学研究科で学ぶ。博士(農学)。大学院在学中に小説で第15回太宰治賞受賞。民間シンクタンク、環境防災NPO、日本福祉大学などを経て、拓殖大学国際学部へ。日本唯一の「文系の農業」として知られる国際学部農業コースの立ち上げに尽力し、栽培の実践を重視した指導を行っている。かつて青年海外協力隊でアフリカに行ったことをきっかけに、世界中のフィールドを回り、海外の農業現場に精通している。2015年に初めてイスラエルを訪問し、衝撃を受けた。主なフィールドはイスラエルとネパール。


タグ:無農薬 農薬
posted by ピリさん at 11:56| 日本の未来

2020年01月20日

農薬や化学物質による子供たちのIQ低下が深刻

TOCANA よりメモ
【重要】化学物質が「1億6千万以上のIQ」を米国の子供から奪ったと研究で判明! 日本はもっと悲惨…政府が国民を馬鹿化! 2020.01.17 

子供たちのIQ低下が深刻だ。科学ニュース「Science Alert」(1月15日付)によると、この度ニューヨーク大学が科学ジャーナル「Molecular and Cellular Endorinology」に発表した論文で、有毒物質が子供たちのIQを大幅に奪っていることが明らかになったという。

 論文共同執筆者レオ・トラサンデ氏は、鉛、水銀、難燃剤、殺虫剤を「当て逃げ化学物質」と呼んでいる。子供たちの脳に不可逆的なダメージを与えるからだ。
 日本政府は世界中で使用禁止が進んでいる除草剤の「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和するなど、化学物質の人体への影響に無頓着だからである。また、EUのRoHS指令は鉛、水銀、ポリ臭化ジフェニルエーテルなどを含む10種類の有害物質を指定しているが、日本のJ-Mossグリーンマークでは6種類にとどまっている。
 日本の子供は諸外国以上に有害物質に曝されている恐れがある。政府には国の未来を見据えた判断をしてもらいたいものだ。

https://tocana.jp/2020/01/post_138772_entry.html

posted by ピリさん at 12:48| 日本の未来

先進国の住宅問題

先進国の問題の根底には住宅問題がある
住宅市場が誤って管理されている危険性

自動翻訳メモ

第二次世界大戦以来、豊かな先進国の政府は3つの大きな過ちを犯した、とCallum Williamsは言う
特別報告書 2020年1月16日 版
2020年1月16日

2008年から2010年の金融危機は、住宅市場が誤って管理されていることの計り知れない危険性を示しています。 アメリカでは、2000年代初期から中期にかけて、無責任で、時には違法である住宅ローンの貸付により、多くの世帯が維持できないほど多くの負債を蓄積しました。 2000年から2007年の間に、アメリカの家計債務は家計収入の104%から144%に増加しました。 住宅価格は実質的に50%上昇しました。 その後のデフォルトの波は、世界的な景気後退につながり、金融システムをほぼダウンさせました。

1960年代から2000年代にかけて、先進国の不況の4分の1は、住宅価格の急激な下落に関連していました。 クレジットクランチと住宅価格の不況に関連する不況は、他の不況よりも深く、長く続きました。 しかし、不十分に管理された住宅市場によって引き起こされる損害は、金融危機や景気後退よりもはるかに深刻であり、被害は深刻です。 先進諸国、特に英語圏では、住宅は高すぎて経済に損害を与え、政治を害します。 金融危機後の低水準から、世界の実質住宅価格は15%上昇し、危機前のピークをはるかに超えています。

伝統的に、政治家は住宅価格が上昇するとそれを好みます。 人々はより豊かな気分になるので、借り入れや支出を増やし、経済を大きく後押しします。 誰もが自分の財政状況に満足しているとき、現職の政治家は再選の可能性が高くなります。

しかし、別の側面があります。 高価な住宅は、豊かな世界の増加する賃借人にとって明白に悪いものであり、他の商品やサービスへの支出を削減せざるを得ません。 そして、住宅購入者が多額の借金をすることに依存する経済政策は持続可能ではありません。 短期的には、 IMFの調査によると、家計債務の増加は経済成長と雇用を押し上げます。 しかし、家計はローンを返済するために支出を抑える必要があるため、3年から5年でこれらの効果は逆転します。そうでなければ成長は減速し、金融危機の可能性は高まります。

住宅市場の機能不全も経済の供給側に打撃を与えました。 先進国で最も生産性の高い都市は、十分な新しい家を建てることができず、成長を制限し、そうでない場合よりも高価にしています。 ロンドン、サンフランシスコ、シドニーに移動したい人はそうする余裕がありません。 都市では生産性と賃金が外部よりもはるかに高いため、 GDP全体が低下します。

ですから、ここ数十年で、先進諸国が新しい住宅を建てることで悪化しているのは悪いニュースです。 カイル・ハーケンホフ、リー・オハニアン、エドワード・プレスコットによる最近の論文は、アメリカではこのプロセスが「州間移動を遅らせ、要因の再配分を減らし、歴史的傾向に比べて生産量と生産性を低下させた」と主張している。 大都市は最も効率的な建築形態であるため、都市の成長に対する制約も二酸化炭素排出量の削減を難しくしています。 アメリカでは、世帯あたりの排出量が少ない場所では、建物の制限が増えています。

住宅は、豊かな世界の多くの人々が経済が彼らのために働かないと感じる大きな理由でもあります。 団塊世代は大きくて高価な家を所有する傾向がありますが、若者は友人と一緒に窮屈な場所に賃貸し、ミレニアル世代の年長者への怒りを助長する。 エコノミストのトーマス・ピケッティは、ここ数十年で資本への回帰が賃金の形で労働者に支払われる額を上回り、不平等を引き起こしたと主張しています。 しかし、他の人たちはピケッティ氏の調査結果を批判し、資本シェアの上昇を本当に説明しているのは住宅の収益を増やしていることを指摘しています。

一方、他の研究は、住宅が近年の最大の政治的ショックのいくつかの背後にあることを発見しました。 住宅市場とポピュリズムは密接に関連しています。 オックスフォード大学のベン・アンセルとデイビッド・アドラーの調査によると、住宅価格が停滞している地域に住む英国人は、2016年にブレグジットに投票する可能性が高く、2017年の大統領選挙では極右国民戦線にフランス人が投票する可能性が高かった欧州大学研究所。 政治的紛争が香港での抗議行動を引き起こしましたが、都市国家の法外な宿泊施設の費用は、政治的な炎に経済的な燃料を追加しました。

この特別報告書は、第二次世界大戦以来、豊かな世界の政府が3つの大きな間違いを犯したと主張します。 彼らは、人々が必要とする住宅施設を建てるのを難しくしました。 彼らは、家計がより多くのお金を住宅市場に注ぎ込むための賢明な経済的インセンティブを生み出した。 また、住宅バブルを抑制する規制インフラストラクチャの設計に失敗しました。

幸いなことに、彼らはついにこれらのポリシーによって引き起こされた損害を認識し始めています。 英国では、政府は現在、住宅市場が「壊れている」と公然と述べています。 オーストラリアの首相スコット・モリソンは、住宅をより手頃な価格にすることを約束しました。 カナダの最近の選挙は、国のスパイラルな住宅コストを抑えるために誰がもっとやるのかについて部分的に戦われました。 香港の最高経営責任者であるキャリー・ラムは、抗議者への対応に住宅の前面と中心を置いた。

彼らは、住宅市場が広く機能している場所から学ぶ必要があります。 このレポートが示すように、柔軟な計画システム、適切な課税および財政規制は、住宅を社会的および経済的安定のための力に変えることができます。 シンガポールの公共住宅システムは、社会的包摂の改善に役立ちます。 ドイツの住宅ローン融資は、2008-10年の最悪の危機を回避するのに役立ちました。 スイスの計画システムは、ポピュリズムがこれまでのところそこまで広まっていない理由を説明するのに大いに役立ちます。 世界中の政府は、断固として、遅滞なく行動する必要があります。 世界の経済的および政治的安定に問題はありません。 ■
ハウジング
基盤を揺さぶる

住宅は豊かな世界の問題の多くの根源です
住宅が世界最大の資産クラスになった経緯
政治家はついに住宅不足について何かをしている
住宅サブプライムローン崩壊から10年、新たなリスクが出現
所有者の占有は常に賃貸よりも良い取引ではありません
家の所有権は減少している
政府は公営住宅の提供を再考しています
豊かな世界の住宅市場の未来は何ですか?

この記事は、「住宅は豊かな世界の多くの問題の根源にある」という見出しの下に、印刷版の特別レポートセクションに掲載されました。

転載終了
posted by ピリさん at 11:37| 日本の未来

2020年01月12日

青梅だるま市 2020

青梅だるま市に行ったのでメモしておく。

青梅だるま市とは
青梅のだるま市がいつから始まったかについては確かな記録は残されていませんが、今からおよそ400年前の文禄5年(1596年・安土桃山時代)頃とも、およそ550年前の嘉吉元年(1441年・室町時代)頃に青梅で始まった六斎市(ろくさいいち)がその起こりといわれています。

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青梅の六歳市は毎月2と7の付く日(2日、7日、12日、17日、22日、27日)に青梅の町での織物を主とした物々交換の市でした。青梅の市は、正月の2日と7日は松の内ということで市が開かれず、正月の12日に年の初めの市が開かれました。そのときに、青梅周辺の産業の中心であった養蚕の繁栄を祈って「まゆ玉」と言って米粉を繭の形に団子にしたものをつげの木(通称だんごの木)にいくつもつけたものが売られていました。そして、今からおよそ190年前頃より縁起物として「だるま」も売られるようになったようです。昭和20年代の終わり頃より「まゆ玉」はだんだんと姿を消し、露天とともに「だるま」だけが残り、「だるま市」として年の初めの12日を青梅の風物詩として残りました。

以上引用

※前回行った青梅鉄道公園からもほど近い。


posted by ピリさん at 22:34| 近隣エリア情報

2020年01月11日

今日の収穫 2020.01.11

今日の収穫 メモ

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雪菜
小ダイコン
ニンジン
リーフレタス
小松菜

タグ:家庭菜園
posted by ピリさん at 00:00| 今日の収穫

高麗郷 古民家カフェ イベント

高麗郷 古民家カフェ 私的メモ

https://www.pref.saitama.lg.jp/b0108/seibusinkoevent/saijo7.html

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posted by ピリさん at 00:00| 日高市

2020年01月08日

水耕育苗の肥料・資材 水耕栽培

水耕栽培で育苗する際の肥料、資材についてまとめ

ここにある水耕栽培での育苗方法はほとんど管理人のオリジナルで週末ファーム家庭菜園向けに試行錯誤した方法なんだけれど、苗を定植してからも、特に問題無く成長している。夏に水切れして枯らして失敗した経験から考案したが、水耕でも良く育つレタス類の育苗は特に向いている。乾燥好きで徒長し易い野菜はプランター育苗、鉢上げ、真冬の育苗機使用などで併用している。

利点
・水切れしない
・苗を安定して供給できる。
・立体棚田式で省スペース
・購入苗と違い無農薬なので安全
・ずらし蒔きできる。
・ハウスで寒さ避けできる。
・多く必要な場合は購入苗より低コスト
こんなところか?

資材
・ビニールカップ7.5cm
・バーミキュライト
・トレー
・水中ポンプ

肥料
・液肥ハイポニカor大塚ハウス
・えひめAI
・二価鉄イオン(Fe2⁺)水
・光合成細菌

栽培環境
・ミニミニハウス(半坪ウオークイン)

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水耕育苗で定植して育った茎ブロッコリー (現在)
野鳥も無農薬の葉は大好物なようだ。
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作り方は別項で紹介したが
●えひめAI
えひめAI-1とは、愛媛県産業技術研究所(旧愛媛県工業技術センター)で開発された【環境浄化微生物】のことです。えひめAI-2とは、えひめAI-1を家庭でも簡単に作れるように改良されたもの。
https://www.pref.ehime.jp/h30103/sangiken/alls/etc/documents/ai-2.pdf

●光合成細菌
光合成細菌とは水田などに棲む土着菌。嫌気性で熱帯魚飼育資材にも使用される赤い液体。植物のエネルギーであるATP、アミノ酸、核酸をつくり出す。顕微鏡で覗くと長い尾っぽがついている環境浄化微生物。PSB、M.P.Bなど。

●二価鉄イオン(Fe2⁺)水
生物由来ではないが鉄は植物が葉緑素(クロロフィル)を作る過程で土から吸収しなければならない16種の元素の内の1つ。不足すると葉が白っぽくなってしまう現象が起こる。根から吸収されやすいイオンの形で供給し植物の活力剤となる。果樹や水草に良い。種子の発芽率がアップするという情報も。硫酸第一鉄、クエン酸 1:1.5で溶き水に混ぜてまく。管理人は水耕育苗にも活用。市販品だとメネデール。



posted by ピリさん at 19:59| 水耕栽培