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2021年01月25日

黄金時代に向けて2 人類最終決戦始まってます!

1月の畑はお休みなので、ちょっと四方山話。



ところで偽の大統領就任式をご覧になっただろうか?

過去の経験からこういう話は決まって怒り出す人もいるので、とっくに諦めているのだけど、就任式が本物だと思っている大多数の人にどう説明したらいいのだろう。なぜ、自分には真実が見えて他の人には見えないのだろう?奴隷も何世代か続くと、独立心も忘れて自分の鎖自慢をし出すという話を聞いたことがある。いつものパターンだと「君、本当に信じてるの?」と怒り出す。だから最近は人には黙っている。だけれど今回は民主主義vs共産主義の最終決戦が始まっている。各国トップが次々に辞任している。日本も例外ではない(首相、天皇)



フェイク就任式の証拠はネット上に山ほどある。

ライブなのにコメントが先に表示。
スペインはタイムラグがあり先に放映された。
天気と風速が違う。
影の長さが違う。
エンドロールに3分前に放送されたシーンが使用されている。
ガガが大統領無視。
トムはCG?
ドミニオンパワー?
オカマは聖書の上に手を置いていない。


他にもあるかもしれないが911の時に皆が騙されて、今では検証が進んで飛行機は衝突しておらずフェイクと認定されている。皆、今度は騙されないぞと目を光らせている。パーラーというSNSが訴訟もしないで丸ごと消滅してしまった。アカウントや動画削除などメインストリームメディアも隠蔽するのに必死だ。

ネット上は隠語が普通になっている。何故か。
寅さん→Tさん
オカマ→釜ら
売電
ウド鈴木→リン弁護士


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↑机の上のシークレットサービス呼ぶ赤いボタンがない。外に車が停まっているのが見えるが、狙撃されてしまう。カーテンもペラペラ。



誰が何でそんなことをするんだ?という人はの言論、思想、健康、生死まで支配層に握られて洗脳が完成している。

さてさて。嘘を繰り返した所で新聞とテレビしか見ない人々を洗脳はできるが嘘は真実にはならない。
毎日、状況が忙しく変化しているが情報収集追いつかないぐらい驚きの連続で絶賛上映中!見逃すな!売田はDC特区の長に選ばれただけなので、エアフォースワンにも乗っていない。フットボールは寅さんが持って行っちゃたらしい。神の成せるワザとしか思えん。



posted by ピリさん at 10:00| Comment(0) | 日本の未来

2021年01月14日

黄金時代にむけて!

いよいよあと一週間。人類史上類を見ない出来事が起こるようだ。
それなのに、今この歴史的瞬間を世界中の人々と情報共有しないでいるのは何とももったいない!
周回遅れでも後から全て知るよりは、リアルタイムで歴史的な瞬間を目撃しても損はない。


埼玉の日高市に位置する拙宅は横田や入間基地に近いが、ここ数ヶ月のあいだ毎日軍用機が上空を頻繁に飛んでいる。住宅街の真上を護送に従事するオスプレイ編隊が堂々と通過していく。極秘任務ご苦労さま。
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陰謀云々より真実かどうかが重要。下にリンクした動画でも自分で調べろと言っている。洗脳が深すぎて自分がマトリックスの中にいると思っていない。私なんか吉外扱いされても数年前から事態に備えて都心から郊外へ転居したぐらいですから、、、当然ながら管理人の家には害悪でしかないテレビはない。

書き込み 2021.01.14 日です。施行されれば種苗法で違法になる内容を含んでいるので、記事も削除し前回でブログ更新は終わりにしようと思ったが、まさかの展開で急遽投稿。絶望的な未来しかなかった風向きが完全に変わった。



↓1日で27万回再生されている。が別の意味で日本人でその程度しかMSM(メインストリームメディア)に洗脳されずに状況を理解できてる人が居ない、、、

リンウッド弁護士が「真実だから観ろ」と言っていた動画に日本語字幕つけました
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リンク切れしているところをみると元の動画はすでに検閲されて消されてしまっている。そもそも寅さんがもしも独裁者なら検閲されることはないだろ。真実は検閲して言論弾圧するMSMの支配者が独裁者側だ。C国・北朝とかわらない。あと少ししか任期がないというなら永久停止なんかの姑息な手段使わずに法的に訴えればいいのだが、追い詰めらている証拠でもある。ところで過去最高得票を得た寅さんをさらに上回る売電支持者はどこ?黒ずくめの怖い人以外見たことがないがツッコミをいれておこうか。

↓圧倒的多数の寅さん支持者 相変わらずMSMは報じない。
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ナバロ・レポートvol-3

選挙の後に24も真っ青のまさかの展開で、選挙そのものが計画された囮捜査の軍事作戦だという。この辺は及川氏、張陽氏、サイモン・パークス氏なんかの動画を見ると驚きの連続だ。テレビや新聞の記事を見ている人には可哀そうだが、いずれ淘汰されペド、アドを知ればショック死間違いない。



事実は小説より奇なり。寅さん頑張れ!
さて、ポップコーンが売り切れる前に買いに行くか!



追記: 1/21
就任式はライブではなく録画 
911の時代から比べてcgもゲームもハリウッド映画も劇的に進化した。
川添さんも録画と断言している。
株式会社USA





posted by ピリさん at 11:31| Comment(0) | 日本の未来

2020年11月17日

種苗法改正案 衆院農水委で賛成多数で可決 2020年11月17日 14時04分

種苗法改正案 衆院農水委で賛成多数で可決

2020年11月17日 14時04分




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最終回


さようなら〜。

農家の人たちもさようなら〜

古き良き日本もさようなら〜


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毎日新聞


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今後はヤフオクやメルカリ、ユーチューブ、ブログからも関連は消えていく。
ちなみに「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示義務もなくなるので有機認証もできない。



※近々、ブログは昨年からの予告通り閉鎖しますんでよろしく。

NWOまっしぐら 乗っ取られても日本人の99%は眠ったままだ。眠り続けるかはあなた次第。

自然農の福岡正信御大がユダヤ人から聞いたという世界戦略、「農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。」 

このエピソードはネットに動画で山ほど出ているので割愛


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30分に1人が自殺:借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち(2011 05 11)

↑そしてこうなる。



目に見えるかたちで危機や違和感を感じ数年前に都会から田舎に退避して自給するために畑も3カ所確保までしたんだけど、思った通りここに来て負のエネルギーがピークに達し爆増中だ。今まさに自殺に向かって自己破滅中の社会と30年以内に2百万種が絶滅する地球。

できることは自然の中でクリーンな水や作物を食べ、大地と一体化してポジティブな感情を保つことを心がけること。



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家族を守りたいなら自分で色々調べてみてからでも遅くはない。優しく解説してくれている親切な先生諸氏もいる。但しこれらはあくまで予測や現状解説で自己防衛の具体的な最善策は何かまでは教えてくれない。周回遅れといわれて久しいが、、、


ピーター氏→ →→


中川牧師


及川氏
2020.11.24【大統領選継続中!】《続報》パウエル軍事弁護士に️戦いは大型訴訟へ【及川幸久−BREAKING−】

馬渕氏
今まさに米国で「ハルマゲドン」、少数派による「クーデター」が起こっている

藤井厳喜氏



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例えば、アメリカの大統領選挙について、日本のメディアは今現在でも、「やバイデん当選確定!」 一色であるが、現実には 「やバイデん候補は法律的にはまだ大統領になっていない」 というのが客観的な法律上の真実である。そうした “真実” はもはや “ネット情報” でしかわからなくなっている。


それでは読者の皆さんのサバイバルで幸運を祈る!  終




グレートリセットと大覚醒の戦い《米大統領選2020》


posted by ピリさん at 14:37| Comment(1) | 日本の未来

2020年11月15日

種苗法改正 「世界に類例ない法改正」印鑰氏

メディアの国会報道はほとんどが日本学術会議問題に集中している陰で、種苗法改正案については審議らしい審議もせず次回17日の農林水産委で強行採決という情報



参考質疑で印鑰氏「世界に類例ない法改正」と指摘
長周新聞  政治経済2020年11月14日 

長周新聞より一部のみ抜粋

政府・農水省はこの法改正の必要性を「日本の優良な品種の海外流出を避けるために、国内における自家増殖を規制しなければならない」といっている。これは逆にいえば、日本国内の農家が国外に流出させている犯人だということになる。ではその根拠はあるのかだが、その確たる証拠は出ていない。海外での日本の品種の不正使用を止めるためには、海外での登録こそが解決策だと農水省自身がのべており、これはあまりにとってつけた説明といわざるを得ない。

今回の法案でさらにおかしいのは、農家にどのような影響を与えるかについての説明の内容だ。

続きは記事参照のこと


印鑰 智哉のブログ



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二階派


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モチ以下、、、なぜ大橋教授の動画は消されるのか


コロナ禍なのに「死者総数は減少」という驚きのデータ 過度な対策は必要なのか?
国内 週刊新潮 2020年9月17日号掲載


全てはマトリックス。誰にも止められない。日本のメデアが垂れ流す○罪的な嘘の洪水、、、
日本もいずれはチベットやウイグルみたいになっていくのだろう。
それもまた致し方なし。潔い散り際が肝心、、、





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※このブログは昨年からの予告通り 法改正された場合、削除するので 予めご了承ください。




posted by ピリさん at 21:41| Comment(0) | 日本の未来

2020年10月04日

東京から「脱出」する30代が急増…彼らはどこに引っ越したのか? 10/2(金)

このブログではかなり前から、アクセスが良い首都近郊の市町村への移住を、自身の体験を元に紹介してきた。その考えがここにきてようやく市民権を得て日の目を浴びるようになったが、当時のキャッチフレーズは「都心に通える田舎暮らしをノーローンで(笑)。」これは偶然ではなく「これから起こり得ること」を人より早くキャッチしているから逃げ足が早いだけだ。以下に取り上げた記事ではテレワークによる生活スタイルの変化だけに着目しているようだが、近未来でまだ起こっていない個別の例えばリストラによる失業やインフレなんかは触れていない。要するに無収入になることを想定していないが何かヒントにはなるかも。アメリカでは既に7千万人もの失業者が出ているとの情報もあるし、アメリカの2020年単年での財政赤字が過去最大の3.3兆ドル、日本円で350兆円になるとの予測がある。因みに日本の米国債保有額は外国勢として第一位の1.26兆ドル、、、がショボく見えるほどの巨額の単年での赤字、、、、まあその辺は記事とは直接関係ないので、さておき記事をどうぞ。一つ目は身軽ですぐに動ける独身・賃貸組の動向だね。



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東京から「脱出」する30代が急増…彼らはどこに引っ越したのか?
10/2(金) phpオンライン衆知

※以下記事から一部抜粋
では東京都から流出した人たちの多くはどこに行ったのかといえば、「地方」ではないんです。東京都に隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県に移っていました。これはつまり、「テレワークで毎日通勤する必要がなくなったので、家賃が高い都内から離れた。ただ、まだ月に数回は東京の本社に行かなければいけないので、東京への通勤が可能な場所に引っ越した」ということです。

引用ここまで



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コロナで状況が一変…夫婦共働き7000万円タワマン購入の無残
10/2(金)

※以下記事から一部抜粋
山好きな夫婦は、埼玉県の所沢から先の飯能や秩父、山梨県の大月、神奈川県の相模湖方面を選ぶようになるかもしれません。千葉県にいすみ市という場所があります。この地はすでに都会を離れて移住してくる人が多いのですが、多くの人が都心でも仕事を持ちながら、家では畑を耕す生活を送っています。

都心部の新築マンションをギリギリのローンを組んで購入し、会社の下僕として働きながらひたすらローン返済に励むようなライフスタイルは、これからの時代にはそぐわないものとなります。

はたして人は自分が住む家を「値上がりするから」買っているのかという根源的な疑問です。

住宅にかけるお金が少なくてすむのならば、生活のゆとりが得られます。生活に彩を持たせるために趣味に使う、文化や芸術に触れる機会を増やす、学ぶ。自分に対する投資にお金を回すなど、豊かな日常を築くことができるようになるのです。

抜粋ここまで



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住宅ローンの完済年齢、なぜ上昇?
引用 日本経済新聞




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Business Journal から引用 2020.10.05





管理人
自覚症状無い人達はこういう事態に陥るんだろうけど、↑最後の記事、表のメディアでこんなこと書いちゃってますけど、、、永遠のマトリックスなんだから、、、全てにおいて、必ず表向きの理由と裏の理由がある。

こんな↓記事もあるがポジショントーク在庫一掃の提灯記事とみていい。あえて「ウソ」という最強の否定的キャッチコピーまで使用している。管理人が物事を考えるときにクセとなっているのがその意図は何?お金の流れは?ご飯論法はぐらかしか?という目線。今このタイミングでたわまん買わないと必ずや後悔、損しますよ〜という意味だと思う。何度も言うが方向音痴で分析能力無いとカモにされ判断を誤りハシゴ外されて家族共々路頭に迷うことになる。戸建て中古と新築が好調なのは分かるが、肝心のタイトルにあるタワマンについては個人的な持論を述べているだけで実際に絶好調でバカ売れしている根拠は書かれていない。オフィスの事例も幅広い調査サンプルではない。
テナントなんかの家賃や不動産価格は需給バランスが一巡して価格が底を打つのに最低10〜20年ぐらいのサイクルがいるだろう。今後も非接触が優先されると、普通に考えても店舗などはスペースもテーブルの間隔も含め採算見直しは必至。将来的にバイアスがかかる方向性の問題。さらにテレワークのOLの間でオンライン女子会が定着しているし、大企業では出張も送別会も忘年会もなし、五輪もなし、ないないずくめで実需がない証拠に鉄道会社は軒並み赤字で終電は繰上げされ売り上げ減は避けられない。ところで友人が都心にいるから引越しは嫌という人がいるが、むしろどうでもいい付き合いをバッサリ切り捨てると、大切な人に費やせる時間が逆に増えるのではないだろうか。とにかく短期的に第2派3派も不透明な中で元のライフスタイルに逆戻りするとも思えんから調整必須では。。ローンでフィックスしている一定数の人達にそもそも移転の選択肢はない。今後は巨額の赤字に対して金利動向に影響するだろう。管理人は異臭騒ぎで地震の可能性も連想するが、、、絶好調でノリノリなワケなワケだ。 さてさて、、、アメリカでは郊外で中古の戸建てが好調なようだが。



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posted by ピリさん at 17:37| Comment(0) | 日本の未来

2020年09月18日

空き家ありますか? 檜原村への照会急増、供給追いつかず

空き家ありますか? 檜原村への照会急増、供給追いつかず
2020年9月17日 東京新聞

転載開始

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 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方移住への関心が高まる中、檜原村役場に空き家物件の問い合わせが相次いでいる。4月までは月に数件だったが、5月以降、20〜30件に急増した。村には4軒の空き家が登録されていたが、交渉中を含めてすべて先約済みで、供給が追いつかない状態だ。 (布施谷航)
 村企画財政課によると、空き家の問い合わせは四月は八件だったが、五月〜七月は各月二十件ほどに増え、八月には三十一件あった。
 問い合わせが増え始めて間もなく、登録されている空き家四軒すべてが売却されるなどしたが、都心を中心に埼玉県からも問い合わせが続き、直接村役場を訪れる人もいるという。
 紹介できる空き家がない中、不動産会社を紹介するなどして対応しているという。
 村は、空き家を活用した定住促進事業を進めており、提供した人には五万円、その家に移住者が住んだ場合はさらに十万円を支給している。
 家財道具の処分や水回りの改修にも補助金を給付するなど手厚い支援をしているが、空き家として紹介できるのは、多い時でも数件程度という。
 二〇一五年の村の調査では、少し手を加えれば住める空き家は百九十戸ほどあったが、多くは空き家登録されていないままだ。
 同課の野口三紀さんは「たとえよそに移っても家や村に愛着が強い村民が多いのではないか」と分析。こうした空き家の所有者の思いをくみ「コロナ禍の一時的な思いで移住するのではなく、地域になじんで暮らしてもらいたい」と強調している。
 内閣府が六月にまとめたコロナ禍の生活意識調査によると、東京二十三区の二十代の地方移住への関心は「高くなった」「やや高くなった」が計35・4%に上り、東京圏の二十代でも計27・7%だった。

<檜原村> 東京都心から西へ約50キロに位置し、神奈川、山梨両県に接する。面積は約105平方キロメートル。奥多摩町、八王子市に次ぎ都内の市区町村で3番目に広い。総面積の90%以上が林野で、村の大半が秩父多摩甲





転載終了ここまで




管理人

五日市線、青梅線は基本都心に出るのに乗り換えが必要になる。西武池袋線で言えば西武秩父線なんだろうけど、五日市線の拝島や青梅線の青梅自体が都心までの本数が西武線飯能よりずっと少ない。東京都は遠足で奥多摩とかに行くから東京都でイメージしやすいんだろうけど実際は、スーパーやガソリンスタンド、小学校も少なく車でかなりの距離を移動しなければならないし子どもは車を持っていない。山林が多いエリアは災害等で道路が寸断される可能性もある。畑をやるにしても、草刈りや木の伐採、イノシシ対策は必須となり余計な仕事が何倍にも増えることを知っているのだろうか?
セカンドハウスとして別荘利用とは書いていないから永住目的なんだろう。

ちなみに大手住宅検索サイトで埼玉を検索してみると通勤圏でもチラホラ有った700万以下ぐらいでも買えた300u越えの格安優良中古物件はもう無くなってしまった。今は1500万円で検索しても難あり物件しか出てこない。(難ありとは、遠い、古すぎるor安普請、北向きetc)確実に住宅市場の流れは変わってしまったといってよい。すでに4月2日の記事でも指摘したが中途半端な都心が値下がりして、アクセスのいいい田舎の不動産価格が上がるだろう。新聞記事の筆者は現象を見てから考察しているだけだから、たとえ記事を見て行動したとしても手遅れなことが多い。やはり麦わら帽子は冬に買わないといけない。余談だがドイツの不動産市場は諸事情は異なるが中古住宅が7割以上を占め、日本の中古住宅市場の占める割合は僅か1割台にとどまっている。



再掲 週刊新潮WEB取材班
※「IT企業を中心にテレワークが広まり、週に1回、中には月に1回の通勤でもOKという会社も出てきており、遠距離通勤も苦にならなくなってきました。東京だったら町田、八王子。神奈川は茅ケ崎、辻堂、海老名。埼玉はさいたま市、千葉は木更津、君津などの中古戸建がどんどん売れています。安い物件であれば、1500万円くらいからあります。新型コロナの影響でタワマンのように狭いマンションは敬遠され、密にならない郊外の広い戸建が選ばれる時代になってくるでしょう」(同)  週刊新潮WEB取材班




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ぶっちゃけ以下を見ても解るようにあえて流通するようにしていないから市場の原理も一部しか働いていない。それに新築購入者にはローン減税などの特典満載でウェルカムだが、管理人の場合はどの補助金にも該当しなかった。元々あてにしてないが、中古物件購入者はゴミ削減になるからすくなくともレジ袋なんかよりエコであることは間違いないが、金にならない案件は忘れてくれといわんばかり。

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※橋・トンネルの老朽化深刻 8万カ所が5年以内に要修繕





posted by ピリさん at 14:04| Comment(0) | 日本の未来

2020年01月21日

日本は世界トップレベルの農薬大国

メモ

2020/01/21
「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国
PRESIDENT Online  竹下 正哲拓殖大学国際学部教授


https://president.jp/articles/-/32274

世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。

※本稿は、竹下正哲氏『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。
写真=iStock.com/nelic
※写真はイメージです


日本人は日本の農業を誤解している?!

「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか? 農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。

しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。

では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。

最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」という問いである。裏返すと、「世界で一番危険な作物をつくっているのは、どの国だろうか?」という質問に変わる。

もちろん、何をもって危険とするかについては、人によって違うだろう。確固たる基準が存在するわけではないが、ここでは、仮に「農薬(殺虫剤、殺菌剤、除草剤など)をたくさん使っている作物ほど危険」という基準から見てみることにしよう。一番農薬を使っている国はどこだろうか?

「国産が一番安全」という間違った神話

学生たちにこの質問をすると、たいてい「アメリカ、中国」といった答えが返ってくる。その両国が、農薬を大量に使っているイメージなのだろう。逆に「世界で一番安全な作物をつくっている国は?」という問いに対しては、9割近くの人が、「日本」と回答してくる。

だが、この認識は大きく間違っている。FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。

日本人の多くは「国産が一番安全」、そう信じていることだろう。しかし、それは間違った神話なのかもしれない。少なくとも、統計の数字だけを見るならば、日本は中国と並んで世界でも有数の農薬大国ということになる。農薬漬けと言ってもいい。アメリカの4倍以上、ヨーロッパの3〜20倍以上を使っている。

「鎖国」を続けた日本農業の危機

このように、日本人に植え付けられてしまっている誤解は他にもたくさんある。これから順次それらを解いていくが、その前に、具体的にどんな危機が日本に来るのか、それをまず考えてみよう。

大きな背景としては、日本の鎖国がついに終わろうとしている、という世界的な動きがある。結論から先に言うと、日本の農業の多くは、1970年代からまったく進歩をしていない。技術革新というものが、起きてこなかったのだ。

農村でのどかにカボチャやニンジンを作っている農家の多くは、実は1970年代とまったく同じ農法で栽培している。昔ながらの「土づくり」を尊び、50年前と同じように肥料をあげ、同じように水やりをして、同じ量だけ収穫している。

今の時代に1970年代と同じ方法でやっていけている産業など、他にあるだろうか。農業だけ、それができてしまう。なぜかというと、国際競争にさらされてこなかったからだ。

海外では驚くべき進歩を遂げている

日本の農業は、第二次世界大戦が終わった後ずっと鎖国をしてきた。コメ788%、こんにゃく芋1700%、エンドウ豆1100%に代表されるような高い関税をかけることで、海外からの農産物を閉め出してきた。加えて、作物ごとに複雑な「規格」を設定し、外国からの参入をさらに困難としてきた(非関税障壁)。

海外では、ここ30年ほどの間に農業の形が激変した。栽培法には幾度も革命が起き、そのたびに世界最先端のテクノロジーが農業と融合してきた。そして農業は国境を越えたグローバルビジネスとなり、カーギル、ブンゲなどの巨大企業が生まれ、世界の食糧をコントロールするほどの力を持つに至った。その陰で、昔ながらの農法をしてきた零細農家はつぶされ、消えていった。

日本はというと、海の向こうで、そのような熾烈なつぶし合いが起こっているとは知らないまま、ひたすら国内市場だけを見てきた。ずっと内向きの農業をして、平和な産地間競争に明け暮れてきた。

そのような鎖国状態を今後も続けていけるのなら、それはそれでよいかもしれない。日本の農家はサラリーマン以上にお金を稼げている人が多いし、それに対して不満を持っている国民も少ない。日本独特の農業のあり方だ。だが、現実問題として、開国せざるを得ない事態になってしまった。

「TPP」で開国せざる負えなくなった

2018年12月末、TPPが始まった。TPPとは、Trans-Pacific Partnership(環太平洋パートナーシップ)のことで、太平洋を取り囲む11カ国の間で、関税をほぼなくし、貿易を自由にできるようにしましょうという取り決めのことだ。実際、多くの関税が最終的には0%になることが決まった。

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このTPPが発効した瞬間から、日本への農産物の輸入は大幅にジャンプした。TPP直後の2019年1〜4月の輸入量は、前年と比べてブドウは41%アップ、キウィは42%、牛肉(冷凍)30%と大幅に増加している(財務省貿易統計)。

スーパーを見ても、チリ産やオーストラリア産のブドウが大量に並ぶようになったことに気づくだろう(だいたい2〜6月の季節)。チリと言えば、地球の裏側の国だ。そこから新鮮なブドウが、日本の4分の1ほどの価格で、次々と送られてきている。TPP発効によって、農産物の輸入が増えていることは間違いない。

消費者にとっては嬉しいことだが…

それは消費者にとっては嬉しいことかもしれないが、農業関係者にとってはたいへんな驚異だろう。海外から安い農産物が入ってくると、日本の物が売れなくなってしまう。つまり、農家の収入がなくなり、それが続けば、最悪閉業しなくてはならなくなってしまう。

しかし、そんなTPPであっても、これから始まる恐怖のほんのさわりに過ぎない。というのも、TPPに加盟している11カ国を詳しく見てみると、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムという国々だとわかる。

みなさんはどうだろうか。スーパーに行って野菜や果物を選ぶとき、マレーシア産、ベトナム産のトマトと、日本産のトマトが並んでいたら、いったいどちらを選ぶだろうか。おそらく日本産を選ぶ方がほとんどだろう。

日本人の心理として、アジアや中南米からの作物が多少安かったとしても、無理して国産を買おうとする。「国産は安全でおいしい。海外産はなんか薬が多そうで怖い」と日本人の多くが信じているためだ。

(実際には、日本産の方が、農薬の量はずっと多いのだが)つまりTPPによってアジアや中南米から安い野菜や果物がたくさん入ってくるようになるが、それでも、それが太平洋の国々である限り、日本にとってはそれほどの脅威にならないだろう。だが安心してはいられない。もし相手がヨーロッパだったらどうだろうか?

一番恐ろしいのはヨーロッパ産

そう、一番怖ろしいのは、アメリカでも中国でも中南米でもない。ヨーロッパだ。もしヨーロッパ産の野菜がスーパーに並んだらどうなってしまうか、真剣に想像したことがあるだろうか?

実はTPPとは別に、ヨーロッパとはEPAが結ばれた。EPAとはEconomic Partnership Agreement(経済連携協定)のことで、これもヨーロッパと日本の間の関税や関税以外の障壁を取り払い、貿易をより自由にしましょうという取り決めだ。これは2019年2月より発効された。そしてその影響はすぐに現れた。

EPA発効後の2019年2〜4月の輸入量を前年と比べてみると、ヨーロッパからのワインが30%増加した(財務省貿易統計)。チーズは31%、豚肉は10%増加している。

さらにこれからは、ヨーロッパから野菜や果物が押し寄せてくるようになるだろう。すでにEPAの前から、オランダ産のパプリカはスーパーで売られ始めていたが、それは始まりに過ぎない。農産物の関税や非関税障壁は4〜11年をかけて段階的に取り払われていくものが多く、それに合わせて、ヨーロッパからたくさんの野菜や果物、キノコがやってくるようになる。ベルギー産のトマト、フランス産のジャガイモ、スペイン産のブドウ、主婦たちははたしてどちらを選ぶだろうか。

国産野菜が勝てる理由が見つからない

フランス産やイタリア産と聞けば、まず響きだけでおしゃれな感じがするだろう。しかも、それらは農薬の量が日本よりもずっと少ない。日本の3分の1から20分の1しかない。

そして日本の物よりずっと安い。おいしさはほぼ変わらない。となると、みなさんはどちらを選ぶだろうか。「おいしいけど、値段が高くて、農薬が多い国産野菜」か、あるいは「おいしくて、値段が安くて、農薬が少ないヨーロッパ産野菜」か。

勝負は見えているだろう。正直、日本の野菜が勝てる理由が見つからない。消費者はともかく、外食(レストランなど)や中食(お弁当屋さんなど)産業は、ヨーロッパ産に飛びつくだろう。実際、すでにいくつかのファミレスは、そういう動きを見せている。

「イタリア産のポルチーニ茸を使ったパスタ」とか「ドイツ産リンゴのジュース」などのメニューをよく目にするようになった。そのメニューを見たとき、「国産じゃないから嫌だ」と思う人はきっと少ないだろう。ヨーロッパから安い野菜・果物が入ってくるようになれば、再びイタリア料理やフランス料理ブームがやってくるかもしれない。

そうなったとき、日本の農家は生き残っていくことができるのだろうか?

日本は時代遅れの「農業後進国」

一昔前までは、ヨーロッパから新鮮野菜を持ってくることは、不可能に近かった。理由は単純で、遠すぎるためだ。だが今は、時代が変わった。収穫が終わった後の処理はポストハーベスト技術と呼ばれるが、これが急速に発達したのだ。今では、チリのような地球の裏側であっても、収穫したばかりの新鮮な野菜・果物を、鮮度そのままに日本のスーパーに並べることが可能になっている。

日本は鎖国をしながら、長いこと眠り続けてきた。その間に、海外の農業は急速に発展し、日本に追いつき、追い越していった。もし日本がこのまま眠り続けるならば、国内の農業は間違いなく滅びるだろう。

その理由は、一言で言えば、日本がすっかり農業後進国になってしまったからだ。たとえば、日本で「最先端農業」と聞けば、多くの人が「農薬をたくさん使う農業のこと」と思うだろう。そしてもし農薬を使うのが嫌だったら、有機農業や自然栽培といった昔ながらの農法に戻るしかない。

つまり「昔ながらの農業」、あるいは「薬漬けの農業」、その二者択一しか今の日本にはない。しかし、そんな考え方は世界ではもう完全に時代遅れだ。

最新テクノロジーで農業問題の解決を

ヨーロッパでは、そのどちらでもない第3の農法が発達している。すなわち、最新のテクノロジーを使って日本よりもはるかに効率のよい農業をしながら、でも同時に、使う農薬の量は、日本よりもずっと少なくしている。最先端農業でありながら、安全で安心、環境にも優しい。そんなまったく新しい農業が発明されている。

竹下正哲『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)

そんな事実を知っている日本人は、まだほとんどいない。日本は、国全体がそういった世界の進化にまったくついて行けていない。中国やインドの方がはるか先を行っていることも知らない。追い越されていることにすら気づいていない。みんな「日本の農業は世界最高」という幻想を信じたまま、時間が止まってしまっているのだ。

このまま行くと、世界と日本の差はさらに開いていくことだろう。なぜなら、テクノロジーの変化はとてつもなく速いからだ。今日1だった差は、明日には10になり、2日後には100、1週間後には1万の差になっている。

それほどまでに、世界の変化は速い。TPPとEPAが始まってしまった今、もはや一刻の猶予もない。あと数年が生き残れるか滅びるか、その勝負の分かれ目だろう。

竹下 正哲(たけした・まさのり) 拓殖大学国際学部教授

北海道大学農学部、北海道大学大学院農学研究科で学ぶ。博士(農学)。大学院在学中に小説で第15回太宰治賞受賞。民間シンクタンク、環境防災NPO、日本福祉大学などを経て、拓殖大学国際学部へ。日本唯一の「文系の農業」として知られる国際学部農業コースの立ち上げに尽力し、栽培の実践を重視した指導を行っている。かつて青年海外協力隊でアフリカに行ったことをきっかけに、世界中のフィールドを回り、海外の農業現場に精通している。2015年に初めてイスラエルを訪問し、衝撃を受けた。主なフィールドはイスラエルとネパール。

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おまけ
世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791



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posted by ピリさん at 11:56| 日本の未来